1980-05-07 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
御指摘のような非常の場合における退避、可燃物の管理、警報設備の設置などにつきましては、ただいま申し上げましたように、中央労働基準審議会の答申の線に沿って規則改正を進めているところでございますが、いろいろな問題がございます中で、たとえば退避に関する規定の充実、これは充実をしてまいりますけれども、たとえば坑内に退避口をつくるというようなことになってまいりますと、これは爆発また火災の場合に避難場所としての
御指摘のような非常の場合における退避、可燃物の管理、警報設備の設置などにつきましては、ただいま申し上げましたように、中央労働基準審議会の答申の線に沿って規則改正を進めているところでございますが、いろいろな問題がございます中で、たとえば退避に関する規定の充実、これは充実をしてまいりますけれども、たとえば坑内に退避口をつくるというようなことになってまいりますと、これは爆発また火災の場合に避難場所としての
それから、事故が発生したときには退避口を完全に設置されているかどうか、あるいは燃焼物の持ち込みとその管理がどういうぐあいになっているか、あるいは警報装置などの施設面、これらが十分成っているかどうか、特に皆さんの調査の中でも今日までの警報装置関係では不完全なものというのは四〇・四％挙げられております。それから、周知が不十分なものは三四・二％というのが統計の上から出ております。
そこで、いま退避口をつくった場合、隧道の中に後の措置をどうするかといういろいろな問題があるというのですが、検討するということでございますからこれはぜひ検討していただきたい。最近の技術、資金面ですればこれらは何ら支障のないはず、そういう点ではこれは検討してもらいたい。
まず第一は、消防庁長官に対してでございますが、先ほど多田委員の質問に対して、客が旅館に着いた場合に、避難方法の明示、周知徹底、そういう点についてできれば法令化をしたい、そういうような考えでございますが、これは私はもう断じて法令化をすべきだ、客が旅館に着いたときにやはり避難方法、退避口、消火設備、そういうことを説明することは、客に対する安全意識を高め、また従業員にとっても、これは非常に毎日毎日が消火訓練